いいえ、食事や入浴の介助などの介護については成年後見人等の職務ではありません。成年後見人等は、ご本人の不動産や預貯金などの財産を管理したり、ご本人に必要な福祉サービスや医療が受けられるように契約の締結、費用の支払いなどを行うことでご本人をサポートします。

はい、成年後見制度の利用には費用がかかります。大きく分けて、家庭裁判所への申立ての際にかかる費用と、成年後見人への報酬の2種類があります。

成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があり、それぞれで手続きが異なります。「法定後見」では、家庭裁判所への申立てを行った後、後見開始の審判が下されるのと同時に成年後見人が選任されます。「任意後見」では、あらかじめ任意後見契約を公正証書で締結しておき、ご本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い、監督人が選任された時点で後見が開始されます。

いいえ、成年後見制度は判断能力が不十分なご本人の権利を保護するための制度ですので、ご本人の判断能力が回復したと認められる場合でない限り、途中で利用をやめることはできません。しかし、「後見開始の際に考慮した必要性がなくなれば終了する」といった制度改正に向けての動きがありますので、今後この点が大きく変わるかもしれません。

成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2種類があり、「法定後見」の場合は家庭裁判所が成年後見人等を選任し、その権限も法律に定められています。一方、「任意後見」では、ご本人が任意後見人となる方やその権限をご自身で決めることができる、という点で違いがあります。